2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号 また、マイクロチップの装着の義務化等につきましても、附則で求められた検討の一環として、モデル事業の実施や海外の法規制状況の情報収集などを行ってまいりました。 環境省といたしましては、引き続き、附則で求められた検討事項を含めまして、動物愛護管理施策の推進に必要な知見の集積等に努めていく考えであります。 城内実